相続放棄できる期間の満了日

よくある質問

相続放棄ができる期間は、民法915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています(相続放棄が出来る期間の基本についてはこちら)。 この3ヶ月以内というのは「裁判所への申立てをする […]

相続人が相続放棄する前に死亡した場合

よくある質問

下図のとおりの相続関係では、被相続人であるAが死亡した時点で相続人となったのは、妻Bと、子C、D、Eの4人でした。その後、3人の子たちは父Aの相続を放棄しましたが、Bについては相続の放棄も承認もしないまま死亡してしまいま […]

相続放棄の相談はお早めに

お知らせ

2020年8月が終わろうとする現在も、新型コロナウイルスへの感染者数はなかなか減らずにいます。8月28日の東京都内の感染確認数は226人で、3日連続で200人を超えています。政府の新型コロナウイルス分科会によれば、「感染 […]

数次相続の場合の相続放棄

実例
数次相続の場合の相続放棄

「空家の適正管理について(お願い)」との表題の通知書が、某市の市長名義で送られてきました。一度も行ったことすらない市からの通知でしたが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」などの法令に基づいて送付されてきたものだとのことです。内容を確認してみると、「貴殿が権利を有すると思われる下記の空家等については、管理不良な状態や不適切な管理状態が見受けられますので、適切に管理されるよう、お願いします」などと書かれています。

相続放棄が受理されるか心配なとき

お知らせ

専門家であっても相続放棄を取り扱った件数が少ない場合には、申立てが受理されるかどうかを事前に判断するのが難しいこともあるでしょう。自信を持って判断できなければ、「やってみなければ分からないが、ご相談のようなケースで相続放棄をするのは難しそうだ」というような回答にもなりかねません。

相続放棄の費用について(兄弟姉妹の場合など)

お知らせ

なぜ、相続放棄の費用についてこのようなことを書いているかといえば、『「相続放棄を専門的に取り扱っている」というような事務所へ相談に行ってみたが、事前に考えていたよりもかなり高い費用を提示された』とのお話しをご相談者から伺うことがあるからです。

再転相続の熟慮期間(最判令和元年8月9日)

裁判例

この最高裁判決により、Cの熟慮期間の起算点は、Bからの相続により、Aの相続人としての地位を自己が承継した事実を知ったときであることになります。上記裁判で争われたのは、伯父から借金を相続した父が承認も放棄もせずに死亡したことで、子である自分が知らないうちにその借金を相続することとなっていたという事例です。

相続放棄のご依頼件数(2019年上半期)

お知らせ

2019年に入り、当事務所への相続放棄手続きのご依頼件数が増加傾向にあります。当事務所が書類作成をおこない、家庭裁判所への申立てをおこなった相続放棄の手続き件数は、2019年8月半ばの時点で40件を超えています。

当日の申立ても可能です(期限に間に合わないとき)

実例

相続の開始(被相続人の死亡)から3ヶ月が経過する直前にご相談いただいたときに、ご相談日の当日に裁判所への申立てをおこなったこともあります。ご相談の時点では、戸籍や除住民票など必要書類も全く揃っていませんでした。具体的な事例は次のとおりです(実際とは少し内容を変えています)。

特定空家等に対する指導書が届いた

実例

亡くなったことも知らなかった親族の相続に関連して、市役所から「指導書」との表題の文書が届いたとのご相談です。文書には次のように書かれています。あなたの相続対象である、下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、法第14条第1項の規定により、下記のとおり指導します。

遺産分割協議後の相続放棄申述が却下された?

相続放棄

遺産分割協議をするのは、遺産が存在することを認識した上でその処分をおこなおうとしているわけですから、明らかに法定単純承認の効力を生じさせる行為だといえます。しかし、他の相続人からの求めに応じて遺産分割協議に協力したような場合に、「遺産分割協議をしたとの事実」のみをもってただちに相続放棄申述が却下されるとは限りません。

債務の存在を知ってから3ヶ月以内なら相続放棄は可能?

よくある質問 相続放棄

被相続人の死亡から数年経って保証債務の存在が発覚したような場合では、そのときから3ヶ月以内であれば相続放棄ができることもあります。それでは、生前には存在を知らされていなかった借金の存在が、被相続人の死亡から2ヶ月半経過後に発覚した場合、相続放棄できるのはいつまでとなるでしょうか。

認知症の相続人がいる場合

よくある質問

相続人中に認知症の人がいて、自分で相続放棄の手続きをすることができない場合、その相続人のために家庭裁判所で成年後見人の選任をしてもらう必要があります。そして、その成年後見人が代理人となり相続放棄の手続きをおこなうことになります。

相続放棄と治療費・入院費の支払い義務

よくある質問

入院費や治療費は被相続人ご本人が支払うべきであった債務ですから相続財産に当然含まれます。よって、相続放棄をした相続人は、入院費や治療費の支払いをする義務はありません。しかしながら、支払い義務は無いといっても、故人が生前にお世話になった病院に対してはちゃんと支払いをしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。

生前贈与後に相続放棄はできるのか

よくある質問

被相続人の生前に贈与を受けていた場合であっても相続放棄することは可能です。ただし、生前贈与を受ける時点において被相続人(贈与者)に債務のあることを知っていた場合、その贈与契約は、債権者による詐害行為取消権の行使の対象となる可能性があります。

相続放棄は3ヶ月経過後でも受理されるのか

相続放棄

被相続人の死亡から3ヶ月が経過しているが、死亡したのを知ってからは3ヶ月以内なのであれば、被相続人の死亡の事実を知った時から3ヶ月以内に手続きをすれば全く問題ありません。ただし、この場合には死亡の事実を知るようになった経緯などを、裁判所が納得するように説明する必要があります。

相続放棄のよくある質問

お知らせ

家庭裁判所への相続放棄申述受理の申立ては郵送によることもできます。当事務所では全国各地の家庭裁判所での相続放棄手続きを多数取り扱っていますが、千葉家庭裁判所松戸支部以外への申立については原則として郵送でおこなっていますから、全国どこの家庭裁判所への申立であっても追加費用等がかかることなくご依頼いただけます。

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