限定承認とは「被相続人の財産も債務もすべて引き継ぐが、相続財産の限度でのみ債務を弁済する責任を負う」というものです。それだけを聞けば、相続財産（債務）の調査が難しい場合には、積極的に限定承認を選択するのがよさそうにも思えます。
海外在住者の相続放棄手続き
海外在住者が相続放棄をする際、家庭裁判所との書類のやりとりをどうするかは事前に確認するべきですが、先日、申立をした際はEMS（国際スピード郵便）を利用しました。海外在住者の方が相続放棄をしようとする場合は、時間に余裕を持ってご相談ください。
相続放棄の制度を知らなかった場合
法律で定められていることは、それを知らなかったからといって許されるものではありません。したがって、相続放棄についての法律を知らなかったために3ヶ月の期間を過ぎてしまったような場合には、それから相続放棄をすることはできないと考えられます。
相続放棄の申立前に負債の調査が必要か
結論から申し上げると、相続放棄の申立をする際に、必ずしも被相続人の正確な負債の状況などを調べなくとも問題はありません。
遺産分割協議後の相続放棄申述
遺産分割協議をした後になって、予想もしていなかったような多額の相続債務が発覚した場合に、法定単純承認の効果が発生していなかったと見る余地があると判断した裁判例はあります。
被相続人の死亡日から3ヶ月以内に相続放棄申述しなかった理由？
先日送られてきた照会書は、被相続人の甥（姪）に対するものでしたが、照会事項に問題がありました。「被相続人の死亡日から3ヶ月以内に相続放棄の申述をされなかった理由をご記入ください」とあったのです。
町役場税務課からの通知（相続の開始があったことを知った時）
相続開始から10年以上が経過した後になって、町役場から被相続人が所有（共有）していた不動産についての固定資産税が未納になっているとの通知が届いた。これまで固定資産税を納税していた共有者が死亡したことにより、固定資産税が未納の状態になった。そこで、共有者を確認したところ、被相続人の持分についての相続登記が済んでいないことが発覚した。
相続放棄で実印、印鑑証明書は必要なのか
相続放棄の手続において印鑑証明書が必要になることはありません。印鑑証明書や実印を求められるのは、遺産分割協議をするときです。相続放棄と遺産分割協議を混同している方も多いので注意が必要です。
離婚後の子供も相続放棄が必要？
離婚した前夫との子供の相続権についての相談です。 離婚後は母親であるご相談者が子どもを育ててきました。親権も母親が持っています。離婚後、元夫と連絡を取ることはなく、どのような暮らしぶりであるのかも全く知らずにいました。 […]
兄弟姉妹が相続人となる場合
被相続人の子が相続放棄したことにより、兄弟姉妹（およびその代襲者）についても相続放棄が必要となるケースは実際にも非常に多いです。被相続人が高齢の場合、兄弟姉妹も高齢なのが通常ですし、先に亡くなっている兄弟姉妹がいることにより代襲相続が生じ、思いがけず広範囲に相続人が増えてしまうこともあります。
相続放棄をした人の財産管理事務の内容
相続の放棄をした人は、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続するものとされています。通常の相続財産管理人が、善良な管理者の注意をもって管理する義務を負っているのと比べると責任は軽減されています。
相続放棄後の相続人の相続財産管理義務
相続人が相続放棄した場合でも、他に相続人となる人がいれば、その人が相続財産の管理をおこないますから、「相続放棄後の相続人の相続財産管理義務」について検討する必要性は少ないでしょう。しかし、相続人の全員が相続放棄してしまった場合に、相続財産をどう管理すべきかが問題です。
一部相続財産の存在を知っていた場合
一部相続財産の存在を知っていた場合であっても、3ヶ月経過後の相続放棄が受理されるケースもあります。それは、一部相続財産の存在を知っていたが、通常人がその存在を知っていれば当然相続放棄をしたであろう債務が存在しないと信じたようなときです。
裁判所への回答書の書き方
裁判所へ相続放棄申述書を提出してから、しばらくすると「照会書」および「回答書」が郵送されてくるのが通常です。この回答書に必要事項を記入して返送した後、家庭裁判所において相続放棄を受理するかどうかの審理がおこなわれ、相続放棄の申述を相当と認める場合には受理する旨の審判をします。
被相続人の父母が相続放棄すると祖父母が相続人になる？
被相続人の直系尊属が相続人となるとき、親等の異なる直系尊属の間では、その近い者が先に相続人になります。よって、親等の近い父母が相続放棄した場合には、次に親等の近い祖父母が相続人となります。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。父母が相続放棄した場合、相続に関しては、相続人となるべき父母がいないのと同じことになるので、祖父母が相続人になるわけです。
被相続人に住宅ローンがあるとき
抵当権抹消登記をするためには、その前に、不動産の名義を相続人に変更する必要があります。団信により住宅ローンが完済されるのは相続開始後ですから、抵当権抹消登記の登記権利者となるのは相続人だからです。実務上は、相続を原因とする所有権移転登記の後、続けて（連件で）抵当権抹消登記をします。
相続の開始を知った日とは
相続開始から３か月が経過していても、特別な事情がある場合には、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識できるはずの時から、熟慮期間の3ヶ月が開始するとされています。そのようなときは、その他を選択した上で、詳しく事情を書くことになります。
子供が相続放棄すると孫が相続人になるのか
結論からいうと、子供が相続放棄をしたときに、孫が相続人となることはありません。しかし、よくあるのが「代襲相続により孫が相続人となるのでは？」との疑問です。被相続人の子供が先に亡くなっている場合で、その子供に子供がいるときには、親に代わって相続人となります。これが代襲相続で、被相続人の孫が相続人となるわけです。
