相続人が、相続財産の全部または一部を処分することは、法定単純承認の事由に該当します（民法921条1号）。法定単純承認の事由に当たる行為があった場合には、3ヶ月間の熟慮期間中であったとしても、その後に相続放棄をすることはできません。ただし、相続人のおこなった行為が、相続財産の処分でなく「保存行為」であるときには、単純承認の事由には当たりません。
保存行為とは財産の現状を維持するための行為であり、「期限が到来した債務の弁済」のような経済的な現状維持もこの行為に該当します。そのため、相続財産による相続債務の弁済は保存行為であり、法定単純承認の事由には該当しないといえることが多いでしょう。ところが、相続財産による相続債務の弁済が法定単純承認事由にあたるとして、相続放棄の限定承認が却下された事例があります。
相続財産に相続人自らの財産を加えることにより相続債務の弁済がおこなわれたときに、法定単純承認事由である処分行為に該当するとして、相続の限定承認が却下された事例です。
債務弁済の動機が大口の相続債権者の示唆によるものであり、また、遺産中の積極財産の処分が、もっぱらその消極財産の弁済に充当するためなされたものであることを考慮に容れても、処分された積極財産がすべての積極財産中に占める割合などからみて、その結果、遺産の範囲を不明確にし、かつ、一部相続債権者（特に大口の相続債権者）の相続債務に対する権利の行使を著しく困難ならしめ、ひいては相続債権者間に不公平をもたらすこととなることはこれを否定できないので、このような行為は、民法第921条第1号にいういわゆる法定単純承認に該当する事由と解せざるを得ない（富山家庭裁判所昭和53年10月23日審判）。
処分された積極財産の全ての相続財産中に占める割合が大きく、その結果、相続財産の範囲を不明確にし、かつ、一部の相続債権者の相続債務に対する権利行使を著しく困難にし、ひいては相続債権者間に不平等をもたらすこととなったのが理由のようです。
相続放棄の相談室は、松戸駅徒歩1分の高島司法書士事務所が運営しています。当事務所は2002年2月に千葉県松戸市で開業して以来、相続放棄やその他の遺産相続手続きを多数取り扱ってまいりました。
3ヶ月経過後の相続放棄についても豊富な経験がありますから、他で断られてしまったような場合でもすぐに諦めることなく当事務所へお問い合わせください（とくに3ヶ月経過後の相続放棄については、家庭裁判所への申立てをする前にご連絡ください）。
当事務所の大きな特徴はホームページをご覧になった個人のお客様からのご依頼が多いことであり、初めてのお客様へも親切丁寧な接客を心がけています。事務所へお越しいただいての、手続きのご依頼を前提とするご相談・お見積もりはいつでも無料です（電話のみによる無料相談は承っていません）。
ご相談は予約制ですので、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。また、当事務所について詳しくは、松戸の高島司法書士事務所ホームページをご覧ください。
