限定承認をしたときは、「相続開始時に、その時の時価で、被相続人から相続人に対して、相続財産の譲渡があったものとみなす」とされています。そのため、相続財産中に不動産など譲渡所得の対象となるものがあるときには、被相続人に対して譲渡所得の課税がされることとなります。この場合、被相続人の譲渡所得の申告を、準確定申告によりおこなう必要があります。
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生前の相続放棄は可能か
相続放棄が出来る期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内と決まっています。相続が開始していることが前提ですから、ご家族（被相続人）の生前に相続放棄をしようとしても、家庭裁判所に受理（受付）してもらうことは出来ないのです。ただし、生前に相続放棄をすることは出来ませんが、遺留分を放棄することは可能です。
相続放棄はどこに申立する
東京都にある家庭裁判所は、東京家庭裁判所（千代田区霞が関）のほか、東京家庭裁判所立川支部、また、離島の出張所として八丈島出張所、伊豆大島出張所があります。相続放棄は家庭裁判所へ、相続放棄申述書および戸籍などの必要書類を提出することによりおこないます。書類の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続放棄の申立をする人（申述人）が住んでいる場所ではないのでご注意ください。
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